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【当て逃げ】警察にはすぐに連絡を!〜その理由と例外〜

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当て逃げをした、あるいはされた場合は、

いつまでに警察に連絡をするべきなのでしょうか。

 


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どちらの場合も、

できるだけ早く連絡することをお勧めします。

 

 

その日のうちに連絡するのと、

一週間経ってから連絡するのとでは、

全く事情が異なります。

 

 

まず当て逃げをした場合ですが、

一週間ほど経ってから自首しても、

被害を受けた側からは決して好感を持たれません。

 

 

さらに、違反点数が7点で一発免停となります。

 

 

また1年以下の懲役、

あるいは罰金10万円以下となりますが、

多くの場合は罰金で済まされます。

 

 

しかも相手に損害賠償をすることなります。

 

 

しかも相手にケガをさせた場合は、

人身事故扱いとなるため、

慰謝料も含まれることになります。

 

 

結局損害賠償をしなければならない、

しかも罪に問われるのであれば、

警察への出頭を先延ばししても得策にはなりません。

 

 

せめてその日のうち、できればぶつけた直後に、

相手に謝って一緒に警察へ行くのがいいでしょう。

 

 

事故直後に行けば、

当ててはいても逃げていないわけですから、

免停になることもありません。

 

 

もちろん罰金も払わずにすみますし、

相手からも誠意があると思われるので、

悪い印象を与えることはそうありません。

 

 

その一方で、当て逃げをされた場合ですが、

この場合もすぐ警察に連絡をします。

 

 

運転中にぶつけられた時は、

相手の車の情報を確認しておきましょう。

 

 

すぐ連絡しないと犯人の割り出しが遅れてしまいます。

 

 

まして一週間経ってから届け出ても、

検挙率が低くなってしまうだけです。

 

 

せめてその日のうちには通報して、

事故証明書を発行してもらうようにします。

 

 

当て逃げの時効を把握しておこう〜すぐに通報できない例外ケース〜

 

 

ただし、一週間ほど経ってから

当て逃げに気づくこともあります。

 

当て逃げ 時効

 

それは、駐車中の車に当て逃げをされた場合です。

 

 

特に毎日車に乗らない場合、ぶつけた箇所が小さい、

あるいはよく見えない所にある場合は、

発見が遅れがちです。

 

 

このような時は、見つけ次第警察に連絡しましょう。

 

 

駐車場には大抵防犯カメラが設置されているため、

それをチェックすることで、

犯人が見つかることがあります。

 

 

また当て逃げの場合は、

被害者が気づいてから3年経って時効となります。

 

 

従って、発見から3年以内に犯人がわかれば

罪に問うことができます。

 

 

また損害賠償の請求権は20年間有効です。

 

 

どうせ犯人はわからないからとあきらめず、

まず自分ができることをやってみましょう。

 

 

また契約中の自動車保険を見直して、

もし当て逃げにあった場合でも、

十分な補償を受けられるようにしておきましょう。


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