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交通事故示談金の相場

人身事故と物損事故の違いは?

読了までの目安時間:約 5分

一口に交通事故といっても、
人身事故、そして物損事故の2種類があることは、
ご存知の方も多いでしょう。

 

 

しかし人身事故と物損事故とでは、
かなり大きな違いがあります。

 


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人身事故というのは、被害者がケガをしたとか、
あるいはむち打ち症を発症したなどで、
肉体面でダメージが出る事故のことです。

 

 

一方物損事故というのは、車両の破損
あるいは被害者の衣服や持ち物の破損だけを、
対象にする事故のことです。

 

 

 

人身事故でも、加害者側は物損事故として届け出ようとする?

 

 

 

一般的に交通事故の加害者の場合は、
事故の際に物損事故として届け出ることが多いです。

 

 

これはなぜかといいますと、
まず物損事故の場合は、加害者は刑事罰の対象に
なりません。

 

 

そして、免許の点数が加算されることもありませ

 

 

さらに、被害者に払う賠償金も、
人身事故に比べるとかなり少なくて済みます

 

 

また、示談交渉も短期間で終了します。

 

 

こういった事情で、仮に人身事故であった場合でも、
物損事故で済ませたがる人は多くいます。

 

 

特に仕事で車を使う業者の場合には、
その傾向が強いといえます。

 

 

 

被害者側は人身事故として届け出るべき

 

 

しかし被害を受けた側としては、
十分な賠償金がないので、通院もままならなくなりますし、
後遺症が出た場合の慰謝料も請求できなくなります。

 

 

また物損事故の場合は、
警察の実況見分が行われないので、実況見分調書が作成されず
事故の具体的な状況がわかりにくくなります。

 

 

ですから、交通事故の被害を受けた場合には、
まず人身事故として届け出ることをお勧めします。

 

 

もし加害者側が物損事故として届け出ていた場合でも、
人身事故に切り替えることもできます。

 

 

具体的な方法としては、事故から10日以内に、
医師の診断書や破損した車両の画像、運転免許証を
持参して、警察に届け出るようにします。

 

 

もし警察でそれができない時は、
相手の保険会社に、所定の書類を提出することで、
切り替えてもらうこともできます。

 

 

これは「人身事故証明入手不能理由書」と呼ばれます。

 

 

相手が物損事故として届け出た事故であっても、
その後痛みが出てむち打ち症と診断され、その時の状況を
証明できない時などには、この方法が便利です。

 

 

 

最終手段として弁護士に相談しよう

 

 

しかしそれでも切り替えが難しい時は、
やはり裁判を起こすことになります。

 

 

この場合は、交通事故に詳しい事務所に相談して、
対応してもらうようにします。

 

 

また交通事故そのものの示談も、
弁護士に依頼するとうまくまとめてもらえます。

 

 

任意保険の中には、
弁護士費用の特約がついているものもありますので、
そういう保険に加入しておくという手もあります。


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交通事故の示談金交渉

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